創業に必要な資金はいくら？

〜失敗しないための資金計画３つのポイント〜

こんにちは。
山形県庄内エリア（酒田市・鶴岡市）を中心に、
創業・売上アップ・集客支援を行っている
”MSPパートナーの阿部勇来（あべゆうき）”です。

地域で挑戦する事業者さんが、
理想のお客さんが自然と集まる仕組みをつくれるよう、
“実践”にこだわってサポートしています。

今日もブログをお読みいただき
ありがとうございます。

それでは、本題です。

創業に必要な資金は「開業費用」だけじゃない

「創業するには、どれくらいお金が必要なんだろう？」

これは、創業希望者なら誰もが最初に感じる不安だと思います。

多くの方が最初に思い浮かべるのは、
店舗の内装費や設備費、チラシ作成費などの開業費用です。

もちろんこれも大事ですが、
実はそれだけでは不十分なのです。

創業時に本当に考えるべき資金は、次の3つです。

• 開業するために必要なお金（開業資金）
• 開業後、売上が安定するまでに必要なお金（運転資金）
• 想定外のトラブルに備えるお金（予備資金）

この3つをきちんと計画しておかないと、
開業後すぐに資金繰りに行き詰まってしまうリスクが高まります。

では、失敗しないためには、どんなポイントを押さえればいいのでしょうか？

失敗しない資金計画｜３つのポイント

① 「運転資金」を必ず見込んでおく

運転資金とは、
開業後、売上が安定するまでの生活費や経費のことです。

たとえば、

• 家賃や光熱費
• 通信費
• 広告宣伝費
• 自分自身の生活費

これらは、売上がゼロでも毎月かかってくる固定費です。

✅目安として
最低でも6か月分の運転資金を確保しておくことをおすすめします。

なぜなら、ほとんどのビジネスは
開業直後からすぐに安定した売上が上がるわけではないからです。

「運転資金が足りずに、せっかく開業したのにすぐ閉めることに…」
そんな悲しいケースを防ぐためにも、必ず見込んでおきましょう！

② 予備資金も必ず用意する

創業後には、予期せぬ支出が必ず発生します。

• 予想以上に広告費がかかった
• 設備が故障して修理費が必要になった
• 新たな施策にチャレンジするための投資が必要になった

こうした想定外に備えるお金（予備資金）を、
あらかじめ資金計画に組み込んでおくことが大切です。

✅目安として
開業資金と運転資金の合計の10〜20％程度を予備資金として確保しておくと安心です。

③ 自己資金と融資のバランスを考える

創業資金をすべて自己資金だけで賄おうとすると、
手元資金がギリギリになってしまい、
精神的にも不安定になりやすいです。

一方で、融資に頼りすぎるのもリスクがあります。

大事なのは、
自己資金と融資のバランスを取ることです。

✅一般的な目安としては
一般的に開業資金の30％以上を自己資金で用意すると、
融資審査にも通りやすくなります。

無理のない範囲で自己資金を準備し、
足りない分は制度融資や日本政策金融公庫などを活用する流れが理想的です。

まとめ｜資金計画は「余裕」を持って

創業資金計画で押さえるべきポイントは、

• 運転資金を必ず見込む
• 予備資金を準備する
• 自己資金と融資のバランスを考える

この３つです。

ギリギリの資金計画でスタートしてしまうと、
売上が上がるまでの不安が大きく、行動にもブレーキがかかりやすくなります。

安心して創業に集中できるように、
「余裕のある資金計画」を一緒に整えていきましょう！

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