個人事業の事業承継は「廃業→開業」になる！？

〜制度の“落とし穴”と支援の必要性〜

こんにちは。
山形県庄内エリア（酒田市・鶴岡市）で
創業・売上アップ・集客支援をしている
MSPパートナーの阿部勇来です。

今日もブログをお読みいただき
ありがとうございます。

それでは、本題です。

「引き継いだはずなのに…廃業扱い？」

個人事業を親から引き継いだ方や、
家業の後継者として動き始めた方から、こんな声をよく聞きます。

「税務署から“開業届”を出すように言われた」
「前の屋号を使ってるのに、書類上は“新規開業”になるって…？」

そう、実は個人事業の承継は
制度上“廃業→開業”として扱われるのが基本です。

法人とは違う、個人事業の制度的な特徴

法人の場合は、

・代表権を変更
・株式を譲渡
・役員交代

といった手続きで、事業を“継続”したまま承継ができます。

一方、個人事業には「株」も「役職」も存在しないため、

👉 親の事業は“廃業”
👉 子や後継者が“新たに開業”

という扱いになります。

これが制度上の“落とし穴”です。

落とし穴①：支援制度が使えないことがある

補助金・助成金・金融支援の多くは、
法人向けや「明確な承継手続きがある事業者」が対象です。

つまり、

✅ 事業を引き継いだのに、「新規創業者」扱い
✅ 承継補助金が使えない
✅ 融資審査が一からになる

というケースが出てきてしまいます。

落とし穴②：周囲から“新しい人”と見なされる

書類上は新規開業なので、

・取引先との契約更新
・営業許可や届出のやり直し
・信頼の積み直し

といった負担も発生します。

「何十年も続く事業なのに、
なんで“新しく始めた人”扱いになるの？」

と、違和感を覚える後継者も少なくありません。

落とし穴③：「引き継いだこと自体が見えにくい」

個人事業の承継は、外からは見えにくいのが特徴です。

法人なら「代表変更」や「登記変更」で明確にわかりますが、
個人事業では、誰が継いだかを公に示す仕組みがありません。

その結果…

・地域の人から「店変わったの？」と聞かれる
・SNSやチラシで改めて“挨拶”が必要
・引き継いだはずなのに、ゼロから関係づくりが必要に

というケースが出てきます。

では、どう支援すればいいのか？

私たちMSPパートナーは、
このような“制度の谷間”にある個人事業の承継に対して、
「見える化」と「実行支援」の両面からアプローチしています。

✅ 想いとストーリーの見える化

書類上は“新規開業”でも、
実際には「想い」や「歴史」を引き継いでいることを、
しっかり言語化し、外に伝えていくことが大切です。

そのために、

・MSP設計（自分らしさの言語化）
・承継ストーリーの発信サポート
・挨拶文やチラシの制作支援

などを行い、「この人が継いだんだ」と地域に伝える土台をつくります。

✅ 専門家との連携支援

行政書士・税理士・金融機関とも連携し、

・名義変更のアドバイス
・必要な手続きの整理
・“新規開業”になっても支援が届くよう対策

を支援者と一緒に設計します。

“誰に何を相談すればいいかわからない”
という状態を防ぐため、伴走型で全体を整理していきます。

✅ 集客導線の再設計

承継後に“お客さんが離れる”のはよくある悩みです。

だからこそ、

・LINE・SNSの活用
・リブランディング
・常連さんへのご案内設計

といった、実際にお客さんが動く導線をしっかり整えていきます。

まとめ｜“見えにくい承継”こそ、見える支援が必要です

個人事業の事業承継は、

✔ 書類上は「廃業→開業」扱いになる
✔ 制度支援の対象外になることもある
✔ 引き継いだことが“見えない”リスクがある

だからこそ、制度を補完する“人の支援”が欠かせません。

承継をただの手続きで終わらせず、
「自分らしい第二の創業」として再設計することが、
これからの時代に求められています。

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